ご存知ですか？Do you know？
フロンの漏洩点検（法令点検）の規制が強化されました。
簡易点検と定期点検が必要です。
フロンの漏洩点検（法令点検）フロン排出抑制法の改正（2020年4月1日施行）により、業務用エアコン、冷凍冷蔵機器を所有する際の規制が強化されました。
罰則の内容
- フロン類をみだりに放出した場合、１年以下の懲役または50万円以下の罰金
- 点検義務や漏えい時の対応、記録の保管に違反した場合、50万円以下の罰金
- 都道府県の立入検査の収去の拒否、妨げ、忌避した場合、20万円以下の罰金
- フロン算定漏えい量の未報告・虚偽報告の場合20万円以下の罰金
罰則の事例
R3年11月に、改正フロン排出抑制法違反で警視庁が全国初の検挙
そもそも
フロン排出抑制法とは？What is？
フロン排出抑制法とは、使用時における経年劣化などによる設備不良等の漏えいを規制する。
エアコンや冷凍冷蔵機器等に使われるフロンガスは、オゾン層破壊と温室効果（CO₂の数千～1万倍）が問題となっています。
製造および回収、破壊については整備されていますが結果的に回収率は38％程度となっています。
残りの62％についての問題で指摘されているのが、『使用時における経年劣化などによる設備不良等の漏えい』です。これを規制するためにできたのがフロン排出抑制法です。
該当する設備を使用する『管理者に対しての責任』を定義づけたのが一番のポイントです。順守状況は各都道府県が監督（指導、助言、勧告）します。
フロン排出抑制法は2020年4月1日に改正法が施行され、『使用時における経年劣化などによる設備不良等の漏えい』に加えて、地方自治体の管理体制の強化、
違反事業者への直接罰といった内容が盛り込まれました。
政府は今後、フロン排出抑制法の改正を通じて、4割弱にとどまる回収率を、2030年には70%まで引き上げることを目標に掲げています。
対策方法についてPlan
Check.1
『管理者』は誰かを確認
まずは、罰則の対象となる管理者は誰かという事！！
管理者となる人はフロン排出抑制法施行により罰則を伴った義務が発生します。
改めて『誰が管理者であるか』関係者同士で管理責任に問題が起きないよう話し合い、明確にしておく必要があります。
リースやレンタルの場合は注意が必要!!
リース会社やレンタル会社は『管理者』ではありません。
- 自己保有・自己管理の場合→ 設備を保有する人
- リースやレンタルをしている場合→ 日常的に使用・管理している人（所有者ではない）
- 他人所有・他人管理の場合→ ビルのオーナー（テナント利用者ではない）
Check.2
5つの義務を守れているか確認
管理者には、大きく5つの義務があり下記の義務を遵守する必要があります。
- 機器を適切に設置し、適正な使用環境を維持し、確保すること
- 機器を定期的に点検すること
- 機器からフロンが漏れたときに適切に対応すること
- 機器の整備に関して記録し、保存すること
- 機器からのフロン漏えいが一定量以上あった場合、国に報告すること
Check.3
管理者に求められる点検内容の確認
解決方法Solution
簡易点検と定期点検が必要です。
『管理者に求められる点検内容』を大まかに要約しますと、業務用フロン使用機器の能力（容量）によって、
① 3カ月に1回の簡易点検（資格必要なし）
② 1年ないし3年に1回の定期点検（有資格者による）
が、必要ということになります。
ここで問題になるのが、『有資格者の点検』になります。
（業務用冷凍空調機器 冷媒フロン類取扱技術者という資格）
ゼナンの紹介About us
創業50年以上の実績と作業者全員がフロン点検の有資格者。
弊社は創業50年以上、空調関連の仕事を行ってきました。
もちろん、フロン点検について、作業者は全員フロン点検の有資格者！！
しっかりと誠実に作業致します。
罰則があるのに、意外と知られていないフロンの点検ですが、皆様が加害者とならぬよう
これを機に、ご確認、ご検討をいただければ幸いです。
実際に作業をするにしても、簡易点検や定期点検の不安や実務への悩みなどありませんか？
疑問や相談など、弊社で分かることでしたら、仕事の依頼があるなしに関わらずお答えいたします。
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ゼナンの実績Achievements
オフィスビルからインフラ関係各社、病院、工場など長年にわたりサポートしてきました。
弊社はフロンの点検はもちろん、空調を通してビル設備の様々なお困りごとを解決してきました。
オフィスビル、商業ビル、ホテル施設からインフラ関係各社、大学、病院、工場など様々なお客様から信頼と支えを頂き、長年にわたり営業させて頂いております。
フロンの点検はもちろん、それ以外のお困りごとも弊社にメールや電話でご相談ください。首都圏、関東近郊であれば現場調査も無料で行います。連絡お持ちしております。
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